悪法人権擁護法案を政権公約に掲げるおろかな民主党

http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050816.html#12民主党文書目次
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
法務・人権
【７】差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、
具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢
差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
（人権侵害救済法案の内容：民主党ウエッブサイトより）

http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/BOX_HOM0063.html

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