日本はインターネット投票を導入すべき
選挙はそもそも国民が少ない選択肢の中からひとつを選ぶものでしかない。集計や投票所に行く時間や紙を多量に用いることを考えるとインターネット投票のほうがはるかに効率的だ。しかし、問題点も多い。第一に紙媒体から電子媒体になるので不安定で確認しづらい。第二にどのサーバーにも必ず穴がある。ゆえに不正や事故が発生しやすい。しかしだからといって諦めるのはもったいない。直接投票導入も視野に入れて検討すべきだ。
直接民主制は良民政策
直接民主制は良民政策だ。システムで見るなら間接民主制のほうが効率的。しかし間接民主制で国民に選択権があるのは選挙においてのみ。また国民の法案に対する理解も少ない。一方直接民主制は時間がかかるものの法案に対する理解も深まり可決事後がスムーズに行われる。日本も直接民主制を導入すべきだ。
全国民ブロガー計画
ＦＣ２のブログ登録数が２０万を超えた。これはまだまだ通過点に過ぎない。目標は全国民がブログを設置することだ。ブログの利便性はＨＰと違いソフトも必要なくＨＴＭＬの知識も必要ない。投稿も編集も簡単だ。さらに横のつながりも強い。トラックバックや現在は訪問をするだけでつながりが生まれてくる。さらにはアフィリエイト収入も見込める。今までこれほど有意義な道具があっただろうか。ＦＣ２には更なる努力を望みたい。
プルサーマル計画の必要性
日本はエネルギー資源の８０%近くを輸入に頼っている。オイルショック以降有事にも耐えられるように資源の分散が行われている。しかし、それでも輸入に頼っていることには変わりない。そこで浮上してきたのがプルサーマル計画だ。プルサーマル計画とはいわば核燃料のリサイクル。これによって核燃料を効率よく利用することができる。しかし危険性も大きく実現までには至ってない。一刻も早い計画の実現を望むばかりだ。
原発とSEX
原子力発電所の外壁に寄りかかるのと性交渉を行うのとではどちらがより多く放射能を浴びるか。意外にも答えは後者である。あらゆる物質は微量ながらも放射能を放出している。もちろん発電する際の大量の放射能を浴びれば死に至る。しかし原子力発電所は幾重にもよる遮断壁を設けているのでこのような結果になるらしい。もちろん安全だと盲目的に信用してはならない。しかしだからといって盲目的に危険視するのも愚かなことだ。
メディアリテラシーをあげるためには
メディアリテラシーは今日最も重要な能力のひとつである。情報過多の時代に我々はいかにして情報を取捨していけばいいのだろうか。重要な点は４つある。ひとつは必ず情報源、つまりソースを確認すること。ひとつは統計の数字に騙されないこと。ひとつは盲目的に信用しないこと。ひとつは論理的に適当かどうか考えること。特に論理的な思考はどの学問にも必要な能力だ。普段からさまざまな考え方に触れて能力向上を図りたいものだ。
関連：世論調査に騙されるな
連日の小泉報道は異常か
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デジタルディバイトとマスコミの責任
デジタルディバイトが進んでいる。デジタルディバイトとは個人間の情報格差のことだ。つまりインターネットをやるものとやらないものとでは知る世界が違ってきている。これはマスメディアの責任も大きい。世界で５０位の日本のマスメディアに何を期待しても始まらないかもしれない。しかし今是正せねば後々大惨事になりかねない。今でさえ彼らは日本の国益を犯し平気で嘘を垂れ流している。マスメディアを是正するためにもブログを中心としたニッチメディアが声を上げるべきだ。
脱亜論（全文）
脱亜論 福沢諭吉
世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸(ぜん)し、到る処、草も木もこの風になびかざるはなし。けだし西洋の人物、古今に大に異(ことな)るに非ずといえども、その挙動の古(いにしえ)に遅鈍にして今に活発なるは、ただ交通の利器を利用して勢(いきおい)に乗ずるが故のみ。故に方今(ほうこん)東洋に国するものゝ為(ため)に謀(はか)るに、この文明東漸(とうぜん)の勢に激してこれを防ぎおわるべきの覚悟あれば則(すなわ)ち可(か)なりといえども、いやしくも世界中の現状を視察して事実に不可なるを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽をともにするの外(ほか)あるべからざるなり。
文明はなお麻疹(はしか)の流行の如し。目下(もっか)東京の麻疹は西国長崎の地方より東漸して、春暖と共に次第に蔓延(まんえん)する者の如し。この時に当り、この流行病の害をにくみてこれを防がんとするも、果してその手段あるべきや。我輩(わがはい)断じてその術(すべ)なきを証す。有害一偏の流行病にても、なおかつその勢(いきおい)には激すべからず。いわんや利害相伴(あいともな)うて常に利益多き文明に於(おい)てをや。ただにこれを防がざるのみならず、つとめてその蔓延を助け、国民をして早くその気風に浴せしむるは智者の事なるべし。
西洋近時(きんじ)の文明が我日本に入りたるは嘉永の開国を発端として、国民ようやくその採(と)るべきを知り、漸次に活発の気風を催(もよ)うしたれども、進歩の道に横わるに古風老大の政府なるものありて、これを如何(いかん)ともすべからず。政府を保存せんか、文明は決して入るべからず。如何となれば近時の文明は日本の旧套(きゅうとう)と両立すべからずして、旧套を脱すれば同時に政府もまた廃滅すべければなり。しからば則(すなわ)ち文明を防(ふせぎ)てその侵入を止めんか、日本国は独立すべからず。如何となれば世界文明の喧嘩繁劇(はんげき)は東洋孤島の独睡を許さゞればなり。
ここに於てか我日本の士人(しじん)は国を重しとし政府を軽しとするの大義に基き、また幸(さいわい)に帝室の神聖尊厳に依頼して、断じて旧政府を倒して新政府を立て、国中(こくちゅう)朝野(ちょうや)の別なく一切万事、西洋近時の文明を採り、独(ひと)り日本の旧套を脱したるのみならず、亜細亜(あじあ)全洲の中に在て新(あらた)に一機軸を出し、主義とする所はただ脱亜の二字に在るのみ。
我日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども、その国民の精神は既(すで)に亜細亜の固陋(ころう)を脱して西洋の文明に移りたり。然(しか)るにここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。この二国の人民も古来、亜細亜流の政教風俗に養わるゝこと、我日本国民に異(こと)ならずといえども、その人種の由来を殊(こと)にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺伝教育の旨に同じからざる所のものあるか、日支韓三国相対(あいたい)し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於(お)けるよりも近くして、この二国の者共は一身に就(つ)きまた一国に関して改進の道を知らず、交通至便の世の中に文明の事物を聞見(ぶんけん)せざるに非(あら)ざれども、耳目(じもく)の聞見は以(もっ)て心を動かすに足らずして、その古風旧慣に恋々(れんれん)するの情は百千年の古に異ならず、この文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、その実際に於ては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残刻(ざんこく)不廉恥(ふれんち)を極め、なお傲然(ごうぜん)として自省の念なき者の如(ごと)し。
我輩を以てこの二国を視(み)れば、今の文明東漸の風潮に際し、とてもその独立を維持するの道あるべからず。幸にしてその国中に志士の出現して、先(ま)ず国事開進の手始めとして、大にその政府を改革すること我維新の如き大挙を企て、先ず政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、もしも然(しか)らざるに於ては、今より数年を出(い)でずして亡国と為(な)り、その国土は世界文明諸国の分割に帰すべきこと一点の疑(うたがい)あることなし。如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に遭(あ)いながら、支韓両国はその伝染の天然に背(そむ)き、無理にこれを避けんとして一室内に閉居し、空気の流通を絶て窒塞(ちっそく)するものなればなり。輔車(ほしゃ)唇歯(しんし)とは隣国相(あい)助くるの喩(たとえ)なれども、今の支那、朝鮮は我日本国のために一毫(いちごう)の援助と為らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三国の地利相接(あいせつ)するが為(ため)に、時に或(あるい)はこれを同一視し、支韓を評するの価を以て我日本に命ずるの意味なきに非(あら)ず。
例えば支那、朝鮮の政府が古風の専制にして法律の恃(たの)むべきものあらざれば、西洋の人は日本もまた無法律の国かと疑い、支那、朝鮮の士人が惑溺(わくでき)深くして科学の何ものたるを知らざれば、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思い、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、日本人の義侠(ぎきょう)もこれがためにおおわれ、朝鮮国に人を刑するの惨酷(さんこく)なるあれば、日本人もまた共に無情なるかと推量せらるゝが如(ごと)き、これらの事例を計(かぞう)れば枚挙にいとまあらず。これを喩(たと)えばこの隣軒を並べたる一村一町内の者共が、愚にして無法にして然(し)かも残忍無情なるときは、稀(まれ)にその町村内の一家人が正当の人事に注意するも、他の醜におおわれて埋没するものに異(こと)ならず。その影響の事実に現われて、間接に我外交上の故障を成すことは実に少々ならず、我日本国の一大不幸と云(い)うべし。
されば、今日の謀(はかりごと)を為すに、我国は隣国の開明を待て、共に亜細亜を興(おこ)すの猶予(ゆうよ)あるべからず、むしろ、その伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は、共に悪名を免(まぬ)かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。
明治十八年三月十六日付『時事新報』
世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸(ぜん)し、到る処、草も木もこの風になびかざるはなし。けだし西洋の人物、古今に大に異(ことな)るに非ずといえども、その挙動の古(いにしえ)に遅鈍にして今に活発なるは、ただ交通の利器を利用して勢(いきおい)に乗ずるが故のみ。故に方今(ほうこん)東洋に国するものゝ為(ため)に謀(はか)るに、この文明東漸(とうぜん)の勢に激してこれを防ぎおわるべきの覚悟あれば則(すなわ)ち可(か)なりといえども、いやしくも世界中の現状を視察して事実に不可なるを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽をともにするの外(ほか)あるべからざるなり。
文明はなお麻疹(はしか)の流行の如し。目下(もっか)東京の麻疹は西国長崎の地方より東漸して、春暖と共に次第に蔓延(まんえん)する者の如し。この時に当り、この流行病の害をにくみてこれを防がんとするも、果してその手段あるべきや。我輩(わがはい)断じてその術(すべ)なきを証す。有害一偏の流行病にても、なおかつその勢(いきおい)には激すべからず。いわんや利害相伴(あいともな)うて常に利益多き文明に於(おい)てをや。ただにこれを防がざるのみならず、つとめてその蔓延を助け、国民をして早くその気風に浴せしむるは智者の事なるべし。
西洋近時(きんじ)の文明が我日本に入りたるは嘉永の開国を発端として、国民ようやくその採(と)るべきを知り、漸次に活発の気風を催(もよ)うしたれども、進歩の道に横わるに古風老大の政府なるものありて、これを如何(いかん)ともすべからず。政府を保存せんか、文明は決して入るべからず。如何となれば近時の文明は日本の旧套(きゅうとう)と両立すべからずして、旧套を脱すれば同時に政府もまた廃滅すべければなり。しからば則(すなわ)ち文明を防(ふせぎ)てその侵入を止めんか、日本国は独立すべからず。如何となれば世界文明の喧嘩繁劇(はんげき)は東洋孤島の独睡を許さゞればなり。
ここに於てか我日本の士人(しじん)は国を重しとし政府を軽しとするの大義に基き、また幸(さいわい)に帝室の神聖尊厳に依頼して、断じて旧政府を倒して新政府を立て、国中(こくちゅう)朝野(ちょうや)の別なく一切万事、西洋近時の文明を採り、独(ひと)り日本の旧套を脱したるのみならず、亜細亜(あじあ)全洲の中に在て新(あらた)に一機軸を出し、主義とする所はただ脱亜の二字に在るのみ。
我日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども、その国民の精神は既(すで)に亜細亜の固陋(ころう)を脱して西洋の文明に移りたり。然(しか)るにここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。この二国の人民も古来、亜細亜流の政教風俗に養わるゝこと、我日本国民に異(こと)ならずといえども、その人種の由来を殊(こと)にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺伝教育の旨に同じからざる所のものあるか、日支韓三国相対(あいたい)し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於(お)けるよりも近くして、この二国の者共は一身に就(つ)きまた一国に関して改進の道を知らず、交通至便の世の中に文明の事物を聞見(ぶんけん)せざるに非(あら)ざれども、耳目(じもく)の聞見は以(もっ)て心を動かすに足らずして、その古風旧慣に恋々(れんれん)するの情は百千年の古に異ならず、この文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、その実際に於ては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残刻(ざんこく)不廉恥(ふれんち)を極め、なお傲然(ごうぜん)として自省の念なき者の如(ごと)し。
我輩を以てこの二国を視(み)れば、今の文明東漸の風潮に際し、とてもその独立を維持するの道あるべからず。幸にしてその国中に志士の出現して、先(ま)ず国事開進の手始めとして、大にその政府を改革すること我維新の如き大挙を企て、先ず政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、もしも然(しか)らざるに於ては、今より数年を出(い)でずして亡国と為(な)り、その国土は世界文明諸国の分割に帰すべきこと一点の疑(うたがい)あることなし。如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に遭(あ)いながら、支韓両国はその伝染の天然に背(そむ)き、無理にこれを避けんとして一室内に閉居し、空気の流通を絶て窒塞(ちっそく)するものなればなり。輔車(ほしゃ)唇歯(しんし)とは隣国相(あい)助くるの喩(たとえ)なれども、今の支那、朝鮮は我日本国のために一毫(いちごう)の援助と為らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三国の地利相接(あいせつ)するが為(ため)に、時に或(あるい)はこれを同一視し、支韓を評するの価を以て我日本に命ずるの意味なきに非(あら)ず。
例えば支那、朝鮮の政府が古風の専制にして法律の恃(たの)むべきものあらざれば、西洋の人は日本もまた無法律の国かと疑い、支那、朝鮮の士人が惑溺(わくでき)深くして科学の何ものたるを知らざれば、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思い、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、日本人の義侠(ぎきょう)もこれがためにおおわれ、朝鮮国に人を刑するの惨酷(さんこく)なるあれば、日本人もまた共に無情なるかと推量せらるゝが如(ごと)き、これらの事例を計(かぞう)れば枚挙にいとまあらず。これを喩(たと)えばこの隣軒を並べたる一村一町内の者共が、愚にして無法にして然(し)かも残忍無情なるときは、稀(まれ)にその町村内の一家人が正当の人事に注意するも、他の醜におおわれて埋没するものに異(こと)ならず。その影響の事実に現われて、間接に我外交上の故障を成すことは実に少々ならず、我日本国の一大不幸と云(い)うべし。
されば、今日の謀(はかりごと)を為すに、我国は隣国の開明を待て、共に亜細亜を興(おこ)すの猶予(ゆうよ)あるべからず、むしろ、その伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は、共に悪名を免(まぬ)かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。
明治十八年三月十六日付『時事新報』
少子化問題〜何を解決したいのか〜
ディーさんからトラックバックを受けました。その返信記事です。
子供を増やすことによって何を解決したいのか。少子化による影響は色々あげられる。しかし、それは子供を増やすことでしか解決できないのか。われわれはそこを十分に考える必要がある。単に大和民族を維持したいだけなのならばそれでも結構。だがしかし大和民族は絶滅危惧種だろうか。もちろんそうではない。ただでさえ日本は過密地区である。暗に生めよ増やせよと言っても目的がなければ元も子もない。われわれは少子化という未知におびえているだけではないだろうか。
子供を増やすことによって何を解決したいのか。少子化による影響は色々あげられる。しかし、それは子供を増やすことでしか解決できないのか。われわれはそこを十分に考える必要がある。単に大和民族を維持したいだけなのならばそれでも結構。だがしかし大和民族は絶滅危惧種だろうか。もちろんそうではない。ただでさえ日本は過密地区である。暗に生めよ増やせよと言っても目的がなければ元も子もない。われわれは少子化という未知におびえているだけではないだろうか。
つちや議員への返信
目黒区時々刻々のつちや議員からトラックバックの返信を頂きました。記事での返信をさせていただきます。
人権用法案について。民主党人権救済法案は問題が多いので詳しくはやりません。ただひとつ言うとすればこの法案は国民全員の人権を守れるのでしょうか。
以上です。返信ありがとうございました。お返事はいつでもかまいません。
子供手当てについて。簡略化して公平分配ということですね。ただそれではかえって所得差が拡大します。それならば高所得者への分配をやめて低所得者への分配を増やしたほうがいいです。また少子化問題は未婚者の増加が主な原因です。配偶者控除を廃止するとかえって少子化が進むのではないでしょうか。トラックバックありがとうございます。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/image/BOX_SG0062_kakuron.pdf 財源についてお知りになりたいので上記をご覧ください。マニフェストは「政策の数値目標・実施期限・財源・方法」などを明示するものです。
子どもの手当についてだけ書いておきますと、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止することで財源確保し、実施するとなっています。器をシンプルにし一律にすることで公平性を保つ、それは年金の一元化とも同じです。
なお、人権擁護法民主党案についてですが、法律案をもう一度読んでみることをお勧めいたします。リンクは張られているようですが、どうも解説文を読まれておられないように感じました。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/image/BOX_HOM0063_kaisetsu.pdf（以下割愛）
人権用法案について。民主党人権救済法案は問題が多いので詳しくはやりません。ただひとつ言うとすればこの法案は国民全員の人権を守れるのでしょうか。
以上です。返信ありがとうございました。お返事はいつでもかまいません。
悪法人権擁護法案を政権公約に掲げるおろかな民主党
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050816.html#12民主党文書目次
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
法務・人権
【７】差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、
具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢
差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
（人権侵害救済法案の内容：民主党ウエッブサイトより）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/BOX_HOM0063.html
Google:人権擁護法案
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
法務・人権
【７】差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、
具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢
差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
（人権侵害救済法案の内容：民主党ウエッブサイトより）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/BOX_HOM0063.html
Google:人権擁護法案
毒をもって猛毒を制す 堀江社長福岡一区から出馬
堀江社長が福岡一区からの出馬を決めた。私は今日までこれを評価しなかった。彼は明らかにタレント議員で政治などできないからだ。しかし対立候補を見てその考えを改めた。対立候補は民主の松本龍氏。彼は部落開放同盟副委員長、ゼネコン松本組経営者と肩書きだけでも錚々たる利権屋だ。高納税者ランキングでも２位。衆議院も５回連続で通っている。福岡一区はまさに部落地区である。私はそこにあえて挑む堀江氏に敬意を表したい。
日本はアメリカの外交に屈しているのか
実際はそれほどでもない。記憶に新しいのは米牛肉だろうか。しばらく外圧が激しい時期があった。しかし、ある期を境にぱたりとやんだ。これはなぜだろうか。答えは日本の米国債の保有率にある。日本は米国債の約４５%（２００３年）を保有している。これは米国自身がもつ国債よりも多い。私はこの状態が必ずしもいい状態だと思わない。しかしこの国債保有率が外交カードとなり米国からの無茶な外圧に対抗する手段となっているのもまた事実だろう。
参考：http://www.jlp.net/syasetu/040315c.html
参考：http://www.jlp.net/syasetu/040315c.html
権利に付随する義務
例えば、スイスは国民投票によって法を成立させる。昨今のドタバタを見る限り日本も国民投票で決めてほしいものだ。その一方スイス国民は多くの義務を背負っている。核シェルターの建設義務に始まり、食料の備蓄義務、兵役の義務などは最たるものだ。また、立法に関する責任は国民が負うことになる。このように義務は権利に付随してくる。日本が国民投票で法律を決めるようになるにはどんな義務を負わなければならないのだろうか。
タレント議員に票を入れるな
選挙が近づくと必ず有名タレントが立候補してくる。選挙に話題性を持たせるのはいいことだ。しかし方向性が間違っている。議員に求められるものは真面目さや誠実さだ。タレント議員はそれを持ち合わせているだろうか。またタレント議員には先入観から何かを期待しがちだ。しかしそれは議員、国民双方にとって酷である。彼らには政治はできない。せいぜい党の看板になるぐらいだ。国民には責任感を持って投票してもらいたいものである。
関連：大仁田厚参議院議員のブログが炎上
職務放棄を正当化する国会議員
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職務放棄を正当化する国会議員
中韓にこびうる民主党外交
政権交代後の外交政策について岡田氏は、「トランスフォーメーション（米軍の変革・再編）の問題を（米国と）直ちに協議しなければならない」と述べ、ブッシュ大統領と会談したいとの考えを表明。「中国、韓国との首脳会談も実現させ、信頼関係を築き上げていく」とも語った。イラクへの自衛隊派遣問題では「十二月の期限が切れたときに撤退するという方針だ」として、訪米の際に自衛隊撤退の方針を伝え理解を求める考えを示した。「民主党政権ができれば、政府として、どこで間違って戦争に至ったのか、誰に責任があるのかなどを検証し、総括する事業を立ち上げたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000008-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000008-san-pol
民主党政権公約は実現不可能
民主党政権公約が発表された。これは財政的に実現不可能である。いったいどうやって１０兆円もの歳出を削るのか。具体的な案が示されていない。なおかつ子供に与える月額１万６０００円もの金をどこから生み出すのか。思い出していただきたい。地域振興券が発券されたときの混乱ぶりを。あれでさえ子供に一人２万円である。民主党案は年額で約２０万にも上る。選挙が終わったらなかったことになるような公約はやめてもらいたい。
関連：■民主党政権公約原案（要旨）
少子化はなぜ発生したのか
民主党に財政改善は不可能
関連：■民主党政権公約原案（要旨）
少子化はなぜ発生したのか
民主党に財政改善は不可能
■民主党政権公約原案（要旨）
＜憲法−未来へ向かう創憲＞皇室典範改正で女性の皇位継承を可能に
＜外交安保−自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退
＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実
＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置
＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲
＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現
＜財政健全化−８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット
＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減
＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持
毎日新聞 2005年8月16日 3時00分
＜外交安保−自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退
＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実
＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置
＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲
＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現
＜財政健全化−８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット
＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減
＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持
毎日新聞 2005年8月16日 3時00分
少子化はなぜ発生したのか
日本の出生率はなぜ低いのか。ここで日本の女性が子供を産まないと考えるのは間違っている。既婚者の出産率平均は２．０とそれなりに高い。問題は独身者が増えたこと。女性の独立と非正社員の増加。これが結婚を妨げる原因になっている。中でも非正社員の増加は改善できる問題。少子化に歯止めをかけたいのならば安易な労働力を禁止すべきだ。
関連：少子化問題の杞憂
関連：少子化問題の杞憂
アジアとは中国韓国だけなのか
民主党がアジアのためとか言いながら中国韓国しか見ていないのでアンチテーゼとして。
アジア各国（五十音順）
アゼルバイジャン共和国（バクー）
アフガニスタン・イスラム共和国（カブール）
アラブ首長国連邦（アブダビ）
アルメニア共和国（エレバン）
イエメン共和国（サヌア）
イスラエル国（エルサレム、テルアビブ）
イラク共和国（バグダッド）
イラン・イスラム共和国（テヘラン）
インド（デリー）
インドネシア共和国（ジャカルタ）
ウズベキスタン共和国（タシケント）
オマーン国（マスカット）
カザフスタン共和国（アスタナ）
カタール国（ドーハ）
カンボジア王国（プノンペン）
キプロス共和国（ニコシア）
キルギス共和国（ビシュケク）
クウェート国（クウェート (市)）
グルジア（トビリシ）
サウジアラビア王国（リヤド）
シリア・アラブ共和国（ダマスカス）
シンガポール共和国（首都なし）
スリランカ民主社会主義共和国（スリジャヤワルダナプラコッテ）
タイ王国（バンコク）
大韓民国（ソウル）
タジキスタン共和国（ドゥシャンベ）
中華人民共和国（北京）
中華民国・台湾（台北）
朝鮮民主主義人民共和国（平壌）
トルクメニスタン（アシガバート）
トルコ共和国（アンカラ）
日本国（東京）
ネパール王国（カトマンズ）
パキスタン・イスラム共和国（イスラマバード）
バーレーン王国（マナーマ）
バングラデシュ（ダッカ）
東ティモール民主共和国（ディリ）
フィリピン共和国（マニラ）
ブータン王国（ティンプー）
ブルネイ・ダルサラーム国（バンダルスリブガワン）
ベトナム社会主義共和国（ハノイ）
マレーシア（クアラルンプール）
ミャンマー連邦（ヤンゴン）
モルディブ共和国（マレ）
モンゴル国（ウランバートル）
ヨルダン・ハシミテ王国（アンマン）
ラオス人民民主共和国（ビエンチャン）
レバノン共和国（ベイルート）
引用元
アジア各国（五十音順）
アゼルバイジャン共和国（バクー）
アフガニスタン・イスラム共和国（カブール）
アラブ首長国連邦（アブダビ）
アルメニア共和国（エレバン）
イエメン共和国（サヌア）
イスラエル国（エルサレム、テルアビブ）
イラク共和国（バグダッド）
イラン・イスラム共和国（テヘラン）
インド（デリー）
インドネシア共和国（ジャカルタ）
ウズベキスタン共和国（タシケント）
オマーン国（マスカット）
カザフスタン共和国（アスタナ）
カタール国（ドーハ）
カンボジア王国（プノンペン）
キプロス共和国（ニコシア）
キルギス共和国（ビシュケク）
クウェート国（クウェート (市)）
グルジア（トビリシ）
サウジアラビア王国（リヤド）
シリア・アラブ共和国（ダマスカス）
シンガポール共和国（首都なし）
スリランカ民主社会主義共和国（スリジャヤワルダナプラコッテ）
タイ王国（バンコク）
大韓民国（ソウル）
タジキスタン共和国（ドゥシャンベ）
中華人民共和国（北京）
中華民国・台湾（台北）
朝鮮民主主義人民共和国（平壌）
トルクメニスタン（アシガバート）
トルコ共和国（アンカラ）
日本国（東京）
ネパール王国（カトマンズ）
パキスタン・イスラム共和国（イスラマバード）
バーレーン王国（マナーマ）
バングラデシュ（ダッカ）
東ティモール民主共和国（ディリ）
フィリピン共和国（マニラ）
ブータン王国（ティンプー）
ブルネイ・ダルサラーム国（バンダルスリブガワン）
ベトナム社会主義共和国（ハノイ）
マレーシア（クアラルンプール）
ミャンマー連邦（ヤンゴン）
モルディブ共和国（マレ）
モンゴル国（ウランバートル）
ヨルダン・ハシミテ王国（アンマン）
ラオス人民民主共和国（ビエンチャン）
レバノン共和国（ベイルート）
引用元
なぜ在日外国人に参政権を与えてはいけないか
選挙がらみということで。公明党は何度も在日外国人参政権付与法案を国会に出している。これは断じて許される問題ではない。そもそも民主主義国家とは国民が統治するもの。この場合国民とは国籍所有者だ。現代国家では国籍は金よりも重い存在。そんな国籍の価値を下げようとするのがこの法案だ。権利とは義務に付随するものであり義務を負わなくてもいい外国人に権利を与えるのは国民を無視した国権の横暴といわざる終えない。
９条を改憲すると日本は国際貢献できないか
もちろん答えはＮＯである。むしろ改憲したほうができることは多い。ＰＫＯや物資搬入などはその一例である。アジアでも、そうアジアでも、日本が普通の軍を持つこと望む声も多い。しかし日本にはいまだに改憲は悪であるといったトンデモ理論がまかり通ってる。終戦記念日の今日にもう一度考えてもらいたい。軍隊は悪なのだろうか。戦争は悪なのだろうか。日本で常識と思われていることに今一度省みる余地はありそうだ。
連日の小泉報道は異常か
連日にわたって内閣支持率が上昇している。もちろん世論調査には騙されてはいけない。しかし、なぜ解散前の反自民報道から一転したのだろうか。理由は二つある。ひとつは自民党支持者を油断させるため。もうひとつは民主党がふがいないから。マスコミは基本的にリベラルである。その為自民党を援護するような報道は普通しない。しかし現在の民主党は報道するたびに馬脚を現す。それならむしろ自民党で目くらまししたほうが良いと判断したのだろう。
関連民主党の愚考
民主党の愚行
民主党の愚策夏の衆議院選挙、岡田民主党１０大政権公約（マニフェスト）
民主党に財政改善は不可能
選挙とアナウンス効果
独裁色強める民主党
民主党は旧社会党の生まれ変わり
日本人より外国人を優先する民主党
朝令暮改−昨日いったことを今日変える岡田代表−
過疎地にいるのは貧乏人 岡田代表
世論調査に騙されるな
関連民主党の愚考
民主党の愚行
民主党の愚策夏の衆議院選挙、岡田民主党１０大政権公約（マニフェスト）
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独裁色強める民主党
民主党は旧社会党の生まれ変わり
日本人より外国人を優先する民主党
朝令暮改−昨日いったことを今日変える岡田代表−
過疎地にいるのは貧乏人 岡田代表
世論調査に騙されるな
謝罪は外交上最低の行為
今日小泉総理の談話を閣議決定した。村山談話を引き継いだものだ。私はこれを評価しない。謝罪を行っても百害あって一利なしだからだ。これまで日本政府が謝って許しを得たことがあっただろうか。もちろん相手は許さなくて当たり前である。永遠に賠償請求できるのだから。日本の外交は８０年代から９０年代まで土下座外交と揶揄された。それを２１世紀になっても続けようというのか。負の遺産は即刻捨てて健全な外交を行うべきである。
世論調査に騙されるな
選挙が近づくとどのマスコミもこぞって世論調査を行う。しかしこの世論調査は統計学的に問題がある。それは抽出数の少なさである。たいていの大手マスコミの抽出数は１０００人前後。けれども、統計学的には最低でも２０００人はほしい。また、正確に無作為抽出できているかも疑問が残る。つまり正確な調査には程遠いのだ。しかし、どのマスコミもそれが正しいかのように報道している。世論調査という名の世論誘導に騙されてはいけない。
参考：世論調査 マスコミ powered by google
参考：世論調査 マスコミ powered by google
現行の比例代表制は民意を反映していない
比例代表制はヨーロッパ諸国で採用されている。それ自体は死票を少なくする目的があり決して悪い制度ではない。しかし現行の比例代表制度はその機能を果たしていない。知名度が高いものばかりが当選され組織票ばかりが強く少数意見は無視されるままである。並列立候補にも問題がある。小選挙区で落とされた議員が平然と国会議員をやるとは何事であろうか。一刻も早くこの制度を見直し正しく民意が反映されるように改善するべきだ。
自民党は即刻公明党と手を切るべきだ
民主党批判ばかりでもあれなんでたまには与党批判を。
自民党が公明党と連立を組んでいるのは保守派にとって不幸である。公明党は保守でもリベラルでもない。単なる創価学会党。公明党は在日外国人参政権案を出すは、人権擁護法案に賛成するは日本にとって害悪でしかない。なぜ公明党が国会をのさばっているのか。それは、国民の投票率が低いことに原因がある。最近の投票率は５０%を切るほどだ。公明党は創価学会の組織票で成り立っている。彼らを潰すには国民が投票して組織票の効力を消すしかない。これは国民に架された使命だ。
自民党が公明党と連立を組んでいるのは保守派にとって不幸である。公明党は保守でもリベラルでもない。単なる創価学会党。公明党は在日外国人参政権案を出すは、人権擁護法案に賛成するは日本にとって害悪でしかない。なぜ公明党が国会をのさばっているのか。それは、国民の投票率が低いことに原因がある。最近の投票率は５０%を切るほどだ。公明党は創価学会の組織票で成り立っている。彼らを潰すには国民が投票して組織票の効力を消すしかない。これは国民に架された使命だ。
過疎地にいるのは貧乏人 岡田代表
8月14日サンプロの過疎地貧乏人発言動画
松原 「郵貯の限度額を500万に引き下げたら、郵便局しかない過疎地で
1000万預けてる人は、残りの500万はタンス預金になるんですか？」
岡田 「そういう地域で1000万持ってる人がどれ程いるかという問題は別にありますそんな資産家であれば民間の金融機関はいくらでも取りに行きますよ」
--- 一同、失笑 ---
瑞穂「ちょ、ちょっと、それは違うでしょ（笑）」
http://upld2.x0.com/data/upld11131.avi
松原 「郵貯の限度額を500万に引き下げたら、郵便局しかない過疎地で
1000万預けてる人は、残りの500万はタンス預金になるんですか？」
岡田 「そういう地域で1000万持ってる人がどれ程いるかという問題は別にありますそんな資産家であれば民間の金融機関はいくらでも取りに行きますよ」
--- 一同、失笑 ---
瑞穂「ちょ、ちょっと、それは違うでしょ（笑）」
http://upld2.x0.com/data/upld11131.avi
朝令暮改−昨日いったことを今日変える岡田代表−
↓次の日民主党の岡田代表は１３日朝、読売テレビの番組に出演し、衆院選で民主党が単独過半数を取れなかった場合、代表を辞任する考えを明らかにした。岡田氏はすでに、今回の衆院選で民主党が政権をとれなければ代表を辞任する考えを示していたが、さらにハードルを上げた格好だ。
読売新聞
岡田氏は単独過半数をとれなかった場合について「選挙は100パーセントを望むことはできない。首相指名を受け、民主党政権ができて（代表を）辞任することは考えられない」と強調、民主党中心の連立政権をつくることができれば代表の座にとどまる考えを示した。
日経新聞・共同通信
中央から地方へ
スイスは地方分権が進んでいる。スイス政府の閣僚は首相を除いて７人。外相、内相、経済相、司法警察相、国防相、財政相、環境・運輸・エネルギー・通産相の７ポスト。教育や税制は州に裁量をゆだねられている。これ以下の閣僚数をもつくには太平洋に点在するいくつかの諸島しかない。国家規模とは別に地方分権が進むほど閣僚の人数は少なくてすむ。その為州によって独自の色を出すことができるのがスイスの強みだ。
参考：http://www.yorozubp.com/0001/000118.htm
参考：http://www.yorozubp.com/0001/000118.htm
日本人より外国人を優先する民主党
年金改革の必要性を迫られる中で民主党は先日こんな法案を出していた。
年金は掛け金払わなければもらえない。それはどこでも当たり前だ。しかし、民主党は払わない者にまで年金をあたえようとしているのだ。
民主党は（６月）９日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」を支給する法案を衆院に提出した。今国会に与党が提出を予定している案では、救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。
給付額は、与党案では障害基礎年金の約６割にあたる月４万〜５万円だが、民主党案は障害基礎年金と同額としている。
asahi.com
年金は掛け金払わなければもらえない。それはどこでも当たり前だ。しかし、民主党は払わない者にまで年金をあたえようとしているのだ。
民主党は旧社会党の生まれ変わり
民主党幹部の面々
代 表 岡田 克也（自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
最高顧問 羽田 孜 （自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
代表代行（副代表） 藤井 裕久（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
副代表 小沢 一郎（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
石井 一 （自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
中井 洽 （民社党出身・外国人参政権賛成）
米澤 隆 （民社党出身）
岡崎 トミ子（社会党出身・韓国での反日デモ参加者)
幹事長 川端 達夫（民社党出身・人権擁護法案賛成）
政策調査会長 仙谷 由人（社会党出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
国会対策委員長 鉢呂 吉雄（社会党出身）
参議院議員会長 江田 五月（社民連出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
参議院幹事長 輿石 東 （社会党出身・山教組）
幹事長代理 平野 博文（社会党出身）
役員室長 北橋 健治（民社党出身・外国人参政権賛成）
総務局長 齋藤 勁 （社会党出身・万景峰号の船長招待宴に出席経験有）
組織委員長 大畠 章宏（社会党出身）
ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国土交通大臣 菅直人（社民連出身・外国人参政権賛成）
ネクスト厚生労働大臣 横路孝弘（社会党出身・社会党出身者の中心人物）
ネクスト経済財政大臣 峰岸直樹（社会党出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国家公安委員長 円より子（フェミ・外国人参政権賛成）
代 表 岡田 克也（自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
最高顧問 羽田 孜 （自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
代表代行（副代表） 藤井 裕久（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
副代表 小沢 一郎（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
石井 一 （自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
中井 洽 （民社党出身・外国人参政権賛成）
米澤 隆 （民社党出身）
岡崎 トミ子（社会党出身・韓国での反日デモ参加者)
幹事長 川端 達夫（民社党出身・人権擁護法案賛成）
政策調査会長 仙谷 由人（社会党出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
国会対策委員長 鉢呂 吉雄（社会党出身）
参議院議員会長 江田 五月（社民連出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
参議院幹事長 輿石 東 （社会党出身・山教組）
幹事長代理 平野 博文（社会党出身）
役員室長 北橋 健治（民社党出身・外国人参政権賛成）
総務局長 齋藤 勁 （社会党出身・万景峰号の船長招待宴に出席経験有）
組織委員長 大畠 章宏（社会党出身）
ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国土交通大臣 菅直人（社民連出身・外国人参政権賛成）
ネクスト厚生労働大臣 横路孝弘（社会党出身・社会党出身者の中心人物）
ネクスト経済財政大臣 峰岸直樹（社会党出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国家公安委員長 円より子（フェミ・外国人参政権賛成）
独裁色強める民主党
「岡田政権500日プラン」では、9月の総選挙で民主党が政権を取った場合、各省庁の幹部には新政権の方針を守るように誓約を求め、忠誠が誓えない場合には、人事異動を行うとしている。
FNNheadline
民主党は１１日午前、政権戦略委員会（委員長・岡田克也代表）の会合で、衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を公認候補全員に配布し、マニフェストに従うとの「誓約文書」への署名を求めることを決めた。
同党は財政再建プランなどを柱とするマニフェストの検討作業を急いでおり、岡田氏は「誓約書にサインしなければ公認を取り消す」と明言している。
Yahoo news
核シェルターの義務
スイスは核シェルター保有率１００%。どの施設にも核シェルターを設置することが義務付けられている。一方、日本の核シェルター保有率は０．２%。日本人の感覚として核を落とされたらどうせ助からないからあきらめようといったものがある。しかし核は核シェルターで防げる。これは間接的な抑止力になるのだ。現在日本の回りの国のほとんどが核所有国だ。日本は外交で核の脅威に負けないためにも核シェルターの設置を義務付ける必要がある。
選挙とアナウンス効果
選挙になるとアナウンス効果が必ず問題視される。アナウンス効果とはマスコミの報道が選挙結果に影響を与えることだ。国民の大多数が無党派層であるのでその影響が大きい。しかしだからといって報道を規制するのは良くない。マスコミは国民にわかりやすく伝える義務があるし、国民は人の意見でぶれないように深く考える義務がある。これからは益々情報過多の時代になる。日本人には一歩立ち止まってよく考えるという姿勢が求められる。
小泉総理が郵政民営化でやりたいこと
今回の選挙を行うにあたりぜひ見てもらいたいので載せておく。
以下の動画は衆議院解散した直後の記者会見だ。
http://www.videonews.com/asx/080805_koizumi_300.asx
見れない人はテキストを
以下の動画は衆議院解散した直後の記者会見だ。
http://www.videonews.com/asx/080805_koizumi_300.asx
見れない人はテキストを
民主党に財政改善は不可能
財政を改善するには公務員の削減は避けて通れない。しかし、民主党の支持基盤は労組や地方公務員といった旧社会党支持団体だ。民主党は政権維持が第一だ。それは今回の郵政民営化反対に見て取れる。どうして彼らに支持基盤から反感を買うようなことができようか。一方で民主党は歳出削減を掲げている。しかし公務員も削減せず社会保障関係費も削減しないらしい。考えられるのは防衛費だ。防衛費なら自衛隊は団結権を持たないから都合がいい。つまり彼らの財政改革は改善ではなく改悪だったのだ。
外資は悪か
外資というと悪く言う人がいる。曰く外資が日本を食い物とするらしい。しかしそれはは間違っている。隣を見てもらいたい。中国は外資を受け入れることによって次々とインフラを整備している。大量のお金が動けばそれだけ税金も多く取れるのだ。財政赤字の日本にもちょうどいい。事実日本政府は外資を受け入れる方向に進んでいる。会社法の改正、郵政民営化がそれに当たる。日本人には外資アレルギーを治していってもらいたい。
夏の衆議院選挙、岡田民主党１０大政権公約（マニフェスト）
関連：民主党の愚考夏の衆議院選挙、岡田民主党１０大政権公約（マニフェスト）
１．A級戦犯を祀る靖国神社への参拝はしません。無宗教の国立戦没者追悼施設を建設します。
２．在日韓国・朝鮮人の方々に配慮し、在日外国人参政権法案を早期成立させます。
３．地球市民の時代です。在日外国人が当たり前に公務員になれる社会を実現します。
４．侵略を正当化する歴史教科書は認めません。日中韓共同での歴史教科書作りを進めます。
５．中国、韓国との関係改善に資すため、中国、韓国からの観光客へのビザを恒久的に免除します。
６．東アジアのルーツは中国にあります。東アジア共同体の早期設立に邁進します。
７．従軍慰安婦、強制連行等、日本の侵略による犠牲者の方々への戦後補償を実現します。
８．隷属的な日米安保体制を見直し、中国、韓国などアジア諸国との共同安保体制を目指します。
９．部落開放同盟、朝鮮総連などの人権団体とともに、人権侵害救済法をつくります。
10．男女平等の豊かな社会へ、民法を改正し夫婦別姓社会を実現します。
つまり日本を終了させるまで「日本を、あきらめない」
２ｃｈのコピペより
民主党憲法提言中間報告
民主党の愚策
1 名前：('A`) R. ◆CkQJ/zRB6Y ＠Sφ ★[] 投稿日：2005/08/13(土) 16:09:27 ID:???0
・１３日放送の読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演した民主・岡田氏は
司会・辛坊治郎氏とのやりとりの中で、「郵政民営化はしない。税金で賄う。
もし赤字が出たときは、有権者が判断する」という旨を発言。
「対案がない」という意見に答えたものと見られる。
※以下はそのやりとりのまとめ
◎岡田氏
「我々は、郵政に対して明確な対応を出している」
「民営化はしない。公社のまま規模を縮小していく」
「郵貯の上限を１０００万から半減させ、１００兆円が市場に流れるようにする」
●辛坊氏
「そういうことは前から知っている。我々がわからないと言っているのは
郵便事業自体がジリ貧になっている今の状態で郵貯・簡保を縮小して、
果たして組織が持つのか？ということだ」
◎岡田氏
「それは税金で負担する」
●辛坊氏
「税金で、この特定郵便局のネットワークを全部支えるつもりか？」
◎岡田氏
「いや、必要な範囲を税金で支える。政府だって同様のことを」
●辛坊氏
「それだと、将来赤字に転落したときにどんどん国費を使うことになるが」
◎岡田氏
「それは有権者の判断です。有権者がすべきでないと判断すれば
そのときは縮小すればいいんです」
●辛坊氏
「さて、」（ここで次の話題に移る）
[ソース] http://www.uploda.org/file/uporg169065.avi ロングバージョン http://www.Vipper.org/vip81970.wmv.html pass: okada fromニュース速報＋
民主党の愚行
これは今日の毎日新聞の社説だ。
これは報道機関に対する政治的圧力だ。以前ＮＨＫの番組改変問題、実際は朝日新聞の捏造、で岡田氏は政治的圧力だと批判していた。それを自ら行うとは支離滅裂である。民主党は自らの行動を猛省する必要がある。このままだと埋没しかねない、と民主党内もあせり出した。マスコミ各社に「自民党の報道が多く、偏りが見受けられる。公正中立な報道を」と抗議文を送ったというfrom毎日新聞。
民主党の愚考
先日民主党の憲法提言中間報告が行われた。その中身は実に恐ろしいことが書かれている。
参考：民主党に日本の将来を任せることは出来ない
民主党は何を行いたいのだろうか。主権は国家の基本原理である。それがない国は国ではない。われわれは絶対に民主党に政権を与えてはならない。近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法（つまり民主党憲法案）は、（中略）「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。from 民主党憲法提言中間報告
参考：民主党に日本の将来を任せることは出来ない
郵政解散選挙は事実上の国民投票
衆議院が解散した。今回の小泉総理の姿勢には評価をしたい。首相の強硬的な態度には批判も多い。しかし有権者から見れば彼の行動は当然のことだ。日本は法案に対して国民投票が行われてこなかった。だが、今回の選挙は事実上の国民投票であり、明暗はわれわれに託されたのだ。
観光立国の必要性
小泉総理は２０１０年までに日本に来る外国人観光客の人数を２００５年の倍にする計画を打ち立てている。観光を経済の中心に当てることで以下の利点があげられる。経済の規模の拡大、国としてのブランドの確立、外貨準備高の増加、相互理解。特に経済の規模の拡大は来る少子化問題や財政を立て直す上でも都合がいい。一方で欠点はというと犯罪の増加があげられる 。特に中国人、韓国人の犯罪が良く目立つ。治安改善は観光立国を行ううえでも急務の問題であろう。
参考：観光白書
参考：観光白書
なぜ外国人観光客が少ないのか
日本に来る外国人は外国に行く日本人を大きく下回っている。これは先進国中ではまれなことだ。なぜ日本には外国人が訪れないのか。それは、先進国と日本の位置、そして日本のインフラの貧弱さにある。位置はどうしようもないにしろ、インフラは是正できる問題だ。特に港、および空港はもっと拡大する必要がある。日本は幸も不幸も周りを海に囲まれているため交通手段がなければ日本に行きようがないのだ。
徴兵制度の有意性
スイスは徴兵制が取られている。２０歳から３０年間通年して一年ぐらいの期間兵役につくことが義務付けられている。しかし現代の戦争は機械化が進み兵隊の数は戦争に影響しない。なぜ徴兵制がいまだに続いてるのか。それは国家防衛が国民の義務であり責務だから。国は国民が権利ばかり求めても成り立たない。それは自分の財産を自分で守るのと同じこと。そして、国家についてあらためる考えるためにも有意義なことだからだ。
参考：スイスの軍事力
参考：スイスの軍事力
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