目黒区時々刻々のつちや議員からトラックバックの返信を頂きました。記事での返信をさせていただきます。

　　トラックバックありがとうございます。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/image/BOX_SG0062_kakuron.pdf　財源についてお知りになりたいので上記をご覧ください。マニフェストは「政策の数値目標・実施期限・財源・方法」などを明示するものです。
　子どもの手当についてだけ書いておきますと、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止することで財源確保し、実施するとなっています。器をシンプルにし一律にすることで公平性を保つ、それは年金の一元化とも同じです。
　なお、人権擁護法民主党案についてですが、法律案をもう一度読んでみることをお勧めいたします。リンクは張られているようですが、どうも解説文を読まれておられないように感じました。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/image/BOX_HOM0063_kaisetsu.pdf（以下割愛）

　子供手当てについて。簡略化して公平分配ということですね。ただそれではかえって所得差が拡大します。それならば高所得者への分配をやめて低所得者への分配を増やしたほうがいいです。また少子化問題は未婚者の増加が主な原因です。配偶者控除を廃止するとかえって少子化が進むのではないでしょうか。

　人権用法案について。民主党人権救済法案は問題が多いので詳しくはやりません。ただひとつ言うとすればこの法案は国民全員の人権を守れるのでしょうか。

以上です。返信ありがとうございました。お返事はいつでもかまいません。

http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050816.html#12民主党文書目次
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
法務・人権
【７】差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、
具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢
差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
（人権侵害救済法案の内容：民主党ウエッブサイトより）

http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/houmu/BOX_HOM0063.html

Google:人権擁護法案

　堀江社長が福岡一区からの出馬を決めた。私は今日までこれを評価しなかった。彼は明らかにタレント議員で政治などできないからだ。しかし対立候補を見てその考えを改めた。対立候補は民主の松本龍氏。彼は部落開放同盟副委員長、ゼネコン松本組経営者と肩書きだけでも錚々たる利権屋だ。高納税者ランキングでも２位。衆議院も５回連続で通っている。福岡一区はまさに部落地区である。私はそこにあえて挑む堀江氏に敬意を表したい。

　政権交代後の外交政策について岡田氏は、「トランスフォーメーション（米軍の変革・再編）の問題を（米国と）直ちに協議しなければならない」と述べ、ブッシュ大統領と会談したいとの考えを表明。「中国、韓国との首脳会談も実現させ、信頼関係を築き上げていく」とも語った。イラクへの自衛隊派遣問題では「十二月の期限が切れたときに撤退するという方針だ」として、訪米の際に自衛隊撤退の方針を伝え理解を求める考えを示した。「民主党政権ができれば、政府として、どこで間違って戦争に至ったのか、誰に責任があるのかなどを検証し、総括する事業を立ち上げたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000008-san-pol

　民主党政権公約が発表された。これは財政的に実現不可能である。いったいどうやって１０兆円もの歳出を削るのか。具体的な案が示されていない。なおかつ子供に与える月額１万６０００円もの金をどこから生み出すのか。思い出していただきたい。地域振興券が発券されたときの混乱ぶりを。あれでさえ子供に一人２万円である。民主党案は年額で約２０万にも上る。選挙が終わったらなかったことになるような公約はやめてもらいたい。

関連：■民主党政権公約原案（要旨）
　　　　少子化はなぜ発生したのか
　　　　民主党に財政改善は不可能

　＜憲法−未来へ向かう創憲＞皇室典範改正で女性の皇位継承を可能に
　＜外交安保−自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退
　＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実
　＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置
　＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲
　＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現
　＜財政健全化−８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット
　＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減
　＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持
毎日新聞　2005年8月16日　3時00分

　比例代表制はヨーロッパ諸国で採用されている。それ自体は死票を少なくする目的があり決して悪い制度ではない。しかし現行の比例代表制度はその機能を果たしていない。知名度が高いものばかりが当選され組織票ばかりが強く少数意見は無視されるままである。並列立候補にも問題がある。小選挙区で落とされた議員が平然と国会議員をやるとは何事であろうか。一刻も早くこの制度を見直し正しく民意が反映されるように改善するべきだ。

　民主党批判ばかりでもあれなんでたまには与党批判を。

　自民党が公明党と連立を組んでいるのは保守派にとって不幸である。公明党は保守でもリベラルでもない。単なる創価学会党。公明党は在日外国人参政権案を出すは、人権擁護法案に賛成するは日本にとって害悪でしかない。なぜ公明党が国会をのさばっているのか。それは、国民の投票率が低いことに原因がある。最近の投票率は５０%を切るほどだ。公明党は創価学会の組織票で成り立っている。彼らを潰すには国民が投票して組織票の効力を消すしかない。これは国民に架された使命だ。

8月14日サンプロの過疎地貧乏人発言動画
松原 「郵貯の限度額を500万に引き下げたら、郵便局しかない過疎地で
1000万預けてる人は、残りの500万はタンス預金になるんですか？」
岡田 「そういう地域で1000万持ってる人がどれ程いるかという問題は別にありますそんな資産家であれば民間の金融機関はいくらでも取りに行きますよ」
---　一同、失笑　---
瑞穂「ちょ、ちょっと、それは違うでしょ（笑）」
http://upld2.x0.com/data/upld11131.avi

　民主党の岡田代表は１３日朝、読売テレビの番組に出演し、衆院選で民主党が単独過半数を取れなかった場合、代表を辞任する考えを明らかにした。岡田氏はすでに、今回の衆院選で民主党が政権をとれなければ代表を辞任する考えを示していたが、さらにハードルを上げた格好だ。
読売新聞

　　　　　↓次の日

岡田氏は単独過半数をとれなかった場合について「選挙は100パーセントを望むことはできない。首相指名を受け、民主党政権ができて（代表を）辞任することは考えられない」と強調、民主党中心の連立政権をつくることができれば代表の座にとどまる考えを示した。

日経新聞・共同通信

年金改革の必要性を迫られる中で民主党は先日こんな法案を出していた。

民主党は（６月）９日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」を支給する法案を衆院に提出した。今国会に与党が提出を予定している案では、救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。

　給付額は、与党案では障害基礎年金の約６割にあたる月４万〜５万円だが、民主党案は障害基礎年金と同額としている。
asahi.com

　年金は掛け金払わなければもらえない。それはどこでも当たり前だ。しかし、民主党は払わない者にまで年金をあたえようとしているのだ。

民主党幹部の面々

代　表　　　　　　　　　　　　 岡田　克也（自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
最高顧問　　　　　　　　　　 羽田　孜　（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
代表代行（副代表）　　　　 藤井　裕久（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
副代表　　　　　　　　　　　 小沢　一郎（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一　（自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
　　　　　　　　　　　　　　　　中井　洽　（民社党出身・外国人参政権賛成）
　　　　　　　　　　　　　　　　米澤　隆　（民社党出身）
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　トミ子（社会党出身・韓国での反日デモ参加者)
幹事長　　　　　　　　　　　 川端　達夫（民社党出身・人権擁護法案賛成）
政策調査会長　　　　　　　 仙谷　由人（社会党出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
国会対策委員長　　　　　　鉢呂　吉雄（社会党出身）
参議院議員会長　　　　　　江田　五月（社民連出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成）
参議院幹事長　　　　　　　 輿石　東　（社会党出身・山教組）
幹事長代理　　　　　　　　 平野　博文（社会党出身）
役員室長　　　　　　　　　　北橋　健治（民社党出身・外国人参政権賛成）
総務局長　　　　　　　　　　齋藤　勁　（社会党出身・万景峰号の船長招待宴に出席経験有）
組織委員長　　　　　　　　 大畠　章宏（社会党出身）

ネクスト外務大臣　　　　　　　　鳩山由紀夫（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国土交通大臣　　　　　 菅直人（社民連出身・外国人参政権賛成）
ネクスト厚生労働大臣　　　　　横路孝弘（社会党出身・社会党出身者の中心人物）
ネクスト経済財政大臣　　　　　峰岸直樹（社会党出身・外国人参政権賛成）
ネクスト国家公安委員長　　　　円より子（フェミ・外国人参政権賛成）

「岡田政権500日プラン」では、9月の総選挙で民主党が政権を取った場合、各省庁の幹部には新政権の方針を守るように誓約を求め、忠誠が誓えない場合には、人事異動を行うとしている。
FNNheadline

民主党は１１日午前、政権戦略委員会（委員長・岡田克也代表）の会合で、衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を公認候補全員に配布し、マニフェストに従うとの「誓約文書」への署名を求めることを決めた。
　同党は財政再建プランなどを柱とするマニフェストの検討作業を急いでおり、岡田氏は「誓約書にサインしなければ公認を取り消す」と明言している。
Yahoo news